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新潟県燕市 | すこやか家族応援情報ページ | 働くママのための制度 母性健康管理制度

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つばめのアクティブ世代集まれー☆

働くママのための制度

妊産婦さんのための制度

妊娠がわかったら、早めに事業主に報告しましょう。
妊産婦(妊娠中または産後1年に満たない女性)のための制度をご紹介します。

保険指導又は健康診断を受けるための時間の確保

妊娠中、母体や赤ちゃんの健康や発育状態を知るため、定期的な保健指導又は健康診査を受けることが大切です。事業主に申請して医師等の診察を受けましょう。


妊娠23週まで 4週間に1回
妊娠24週から35週まで 2週間に1回
妊娠36週以後出産まで 1週間に1回

指導事項を守ることができるようにするための措置

健康診査等の結果、医師等から指導を受けた場合には、事業主に申し出て、適切な措置を講じてもらいましょう。「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用すると医師等の指導内容を事業主に的確に伝えることができます。


[妊娠中の通勤緩和]:
時差通勤、勤務時間の短縮、交通手段・通勤経路の変更などの措置を受けることができます。
[妊娠中の休憩に関する措置]:
休憩時間の延長、休憩回数の増加、休憩時間帯の変更などの措置を受けることができます。
[妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置]:
・作業の制限…
負担の大きい作業に従事している場合、負荷の軽減された作業へ変更してもらえます。
・勤務時間の短縮…
症状に対応するため、医師等の指導に基づき、1日1時間程度の勤務時間の短縮等の措置を受けることができます。
・休業…
症状に対応するため、医師等の指導に基づき、症状が軽快するまで休業することができます。
・作業環境の変更…
勤務場所が母体に悪影響を与える場合、別の場所へ移動させてもらうことができます。

労働基準法における母性保護規定

[妊婦の軽易業務転換]:
担当している仕事が妊娠中に負担となる場合は、他の軽易な仕事に変更してもらえます。
[妊産婦等の危険有害業務の就業制限]:
女性の妊娠・出産機能に有害な業務については、妊産婦とそれ以外の女性についても就業が禁止されています。
[妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限]:
変形労働時間制がとられる場合にも、妊産婦が請求すれば、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働する必要はありません。
[妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限]:
妊産婦が請求すれば、時間外労働、休日労働又は深夜業をする必要はありません。

産前・産後のママのための制度

無事に出産を迎えるため、そして出産後の体力回復のため、産前・産後の休業をしっかりとって、元気に職場へ復帰しましょう。

産前・産後の休業

出産を控えた又は出産後の女性労働者は、事業主に申請すれば、休業措置を受けることができます。


[産前休業]:
出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から請求すれば休業できます。
[産後休業]:
出産の翌日から8週間は仕事をすることができません。ただし、産後6週間を経過後に本人が請求し、医師が認めた場合は就業することができます。

解雇制限

産前・産後休業の期間及びその後30日間の解雇は禁止されています。

育児のための両立支援制度

子育てしながら働くママを応援する制度がたくさんあります。制度を活用して子育てと仕事をうまく両立をしま しょう!

育児時間

生後1年に達しない子を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分間の育児時間を請求できます。

育児休業制度

労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。 一定の場合、子が1歳6ヶ月に達するまでの間、育児休業をすることができます。

※1歳6ヶ月まで育児休業ができる場合
1.保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
2.子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であったものが、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

短時間勤務制度

3歳に満たない子を養育する労働者は、申し出ることで1日の労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)にすることができます。

所定外労働の制限

3歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働(残業)が免除されます。

時間外労働、深夜業の制限

小学校就学前の子を養育する一定の労働者が請求した場合には、1ヶ月24時間、1年150時間を越える時間外労働と、深夜(午後10時から午前5時まで)において労働が免除されます。

子の看護休暇

小学校の入学前の子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、年次有給休暇とは別に1年に5日まで病気やけがをした子の看護のために休暇を取得することができます。

制度についての詳細・相談関連

女性にやさしい職場づくりナビ

働くママが安心して働くための、あなたを守る法律がたくさんあります。
大いに活用して、仕事と子育ての両立に役立ててください。

<各制度の詳細を見る>
※『女性にやさしい職場づくりナビ』は厚生労働省の委託を受け、財団法人女性労働協会が運営しているサイトです。

ご相談はこちらまで

新潟労働局:雇用均等室 電話025-288-3511

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